設立経緯

1990年5月～1994年9月
  • 内容
甲賀郡内７町において人権宣言がなされる。
1996年3月・1996年6月
  • 内容
3月、6月議会において人権条例が制定される。
  • 内容
人権条例の具現化、さらに『人権教育のための国連10年』の取り組み等、人権に関わる総合的な取り組みについての方策が、助役会（同和対策本部長）を中心として検討。
  • 備考
甲賀郡域で人権教育啓発等の中心的組織を設置する方向が示される。
  • 備考
郡内助役会より、そのための検討会議が指示される。
1996年12月
  • 内容
7町同和対策主管課長会議において第1回検討会議開催。1997年度において，甲賀郡人権センター設立検討委員会の組織化を図り，2年後の1999年度に設立を目指すことが確認される。
  • 備考
設立検討委員会の委員長として、総務課長・同和対策主管課長
1997年6月
  • 内容
第1回人権センター設立準備委員会の開催。センター業務，予算，今後の日程等について協議。
  • 備考
事務局・甲賀郡町村会
委員長、副委員長の決定
1997年6月
  • 備考
各町へセンター業務について文書で調査依頼
1997年6月
  • 内容
第2回設立準備委員会の開催
  • 備考
センター業務について
1997年10月
  • 内容
第3回設立準備委員会の開催
  • 備考
センター業務の確認、法人の種別について、センター設立準備室の設置（1998.4～）のメンバー、予算等について
1998年1月
  • 内容
郡内町長会開催
  • 備考
予算、準備室職員について助役会で決定する方向の確認
1998年1月
  • 内容
郡内助役会開催
  • 備考
町長会を受け、人事（管理職）・予算について
1998年3月
  • 内容
郡内助役会開催
  • 備考
設立準備室の予算等について最終確認
1998年4月
  • 内容
甲賀郡人権センター（仮称）設立準備会発足。場所は土山町役場内 職員2名
  • 備考
準備会の動き
  • 法人格の取得・・県庁県民生活課を窓口にして総務課法規係と協議。数回の協議の結果､法務省人権擁護局と決定
  • センター事務所の決定
  • センター職員（町職員､プロパー）について
  • 予算について
  • センター理事等の役員､会員について
以上の役割について原案を作成し､設立準備検討委員会､助役会､町長会で数回検討協議され､個々に決定される。
1999年4月1日
  • 内容
甲賀郡人権センター発足
  • 備考
甲賀市水口町北内貴431番地
1999年5月21日
  • 内容
甲賀郡人権センター開所式
1999年8月21日
  • 内容
社団法人甲賀郡人権センター設立総会
1999年11月16日
  • 内容
法務大臣 設立許可日
2004年10月1日
  • 内容
甲賀郡が市町村合併により、2市に分割
  • 備考
湖南市（石部町・甲西町の2町）甲賀市（水口町・土山町・甲賀町・甲南町・信楽町の5町）
2005年6月1日
  • 内容
甲賀・湖南人権センターと名称変更および、事務所移転
  • 備考
甲賀市水口町八坂2番18号
現在にいたる

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